【日米修好通商条約と安政の五ヶ国条約】
〜日本にとって不利益な条約とは〜

1.不平等条約の内容とは
堀田正陸に続き、勅許を得られなかった井伊直弼は、「朝廷の許しがないから」と先延ばししていました。しかし、アロー戦争が終結に向かいハリスの入説が真実味を帯びるにつれ、決断の時が刻々と迫ってきました。

そして、安政五年六月十九日、これ以上先延ばしは不可能と判断した井伊直弼は日米修好通商条約に調印することを決断します。

その後、オランダ、ロシア、イギリス、フランスと同様の条約が結ばれ、これを安政の五ヶ国条約といいます。

内  容
外国人が日本国内で罪を犯しても日本政府は裁きを下せない「治外法権」
輸入される品物に日本政府が自ら税率を定められない「関税自主権の不在」
五ヶ国のうち、いずれかと条約改正(列強側が有利な改正)をした場合、残りの国にも同じ待遇をする「最恵国待遇」


2.混沌とする日本経済

この不平等な条約により、関税はどんどん低下し、経済が混乱していきます。
そして食い詰めた人々が過激な尊王攘夷派になるという悪循環が起こりました。

もちろんこのような不平等な条約を突きつける国も国ですが、いい加減な外交で「イエスマン」に徹した日本側にも多分に責任があるかと思います。


参考:戦勝国は何をやっても裁かれない歴史

世界の歴史には、本来裁かれるべき行為であっても戦勝国だと裁かれず、敗戦国だと裁かれないという事実があります。
その代表的な例が、東条英機など太平洋戦争のA級戦犯を裁いた東京裁判です。

その裁判に判事として名を連ねたインド人パル判事は、彼の判決書でこのようなことを述べました。

☆国際法を越え、戦勝国が一方的に敗戦国を裁くのはおかしい。
☆日本の行為が侵略であったかどうかを正すべきだったのに、
 最初から日本を侵略国と決めつけて裁いてしまった。
☆検察側が描いた日本の侵略戦争の歩みは歴史の偽造である。
アジアの歴史において、さらにさかのぼった時代における欧米諸国の行為こそ
 侵略の名に値する。

☆よって全員を無罪とする。ただし、彼らの行為を正当化する必要はない。

当時、この判決書は、当然のよう却下されましたが、その後の法学者や歴史家に大きな波紋を投げかけました。

東京裁判とパルの判決書。過去の歴史とこれからの教訓を学ぶ上でとても重要な資料だと思います。

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